生駒市議会 2022-12-05 令和４年第７回定例会（第２号） 本文 開催日：2022年12月05日
210 ◯増田剛一市長公室長 今申し上げたように、ほぼほぼの業務で窓口対応であるとか、市民対応というのがございます。そういった意味でいくと、そういうところに配属している職員というのも一定数以上おるというふうに認識しています。
210 ◯増田剛一市長公室長 今申し上げたように、ほぼほぼの業務で窓口対応であるとか、市民対応というのがございます。そういった意味でいくと、そういうところに配属している職員というのも一定数以上おるというふうに認識しています。
590 ◯森康通ＩＣＴイノベーション推進課長 この委託というのは、スマートシティにしてくださいという委託ではなくて、ご説明申し上げていますように、スマートシティの構想を作成する支援をいただく、それから市民対応という市民さんとの合意形成を図る場の運営のお手伝いをいただくという委託です。
ただ、今現在、退職等の人事異動もございまして、併せて、福祉センターでは当時から比べたら恐らく１名程度、それから、権利擁護支援センターにつきましては、今ご指摘の市民対応に当たる職員につきましては３名とも資格を持っているというような形になってございます。
テレワークの導入につきましては、まず大前提といたしまして、市役所の業務というのは市民サービスを提供するということが基本と考えておりますので、多くの業務において、市民対応に損なわないでテレワークを行うということは、非常に困難であるというふうに考えております。
そして、市民対応の数が増えても職員数は同じで、定時間内に抑えようとすれば、一人一人の対応時間を短くせねばならなくなります。市民への適切で丁寧な対応を担保できる人員確保を求め、また、間違っても給与削減など公務員に身を切らせるようなことはないよう強く要望しておきます。 最後になりましたが、市長にはこの間、３度の申入れ、懇談に応じていただき、また複数の要望を具体化してくださり、感謝申し上げます。
今回はこのコロナへの対応ということで、ある意味やむにやまれず、求められる形で業務の見直しや限られた職員数での市民対応等、工夫をして取り組んでくれたわけでございますが、こういったことが平常時にも実現できるように、それぞれがしっかりと意識を持ち、働き方を自らつくり出していくということが何よりも重要であると認識をいたしております。
また、窓口業務でも同様で、正規職員と同等の業務内容、責任ある市民対応が課せられており、さらには地方公務員の厳格な服務規律も同等になるわけですから、正規職員と何ら変わらないわけです。今回の会計年度任用職員制度により処遇改善はされますが、実態は正規に近づいただけで期限のある不安定雇用、非正規に変わりありません。
〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕） このたびは、市民対応における不手際により、市民の方に不快なお気持ちをさせましたことにより、１２月議会一般質問の貴重なお時間をいただいてしまいましたことについて、深くおわび申し上げます。 市民課を初め全ての部署において、親切な市民対応を徹底いたします。
また、年に数回全職員に対して職員の綱紀の保持を通知しておりますが、その中で生駒市接遇向上マニュアルをよく理解すること、市民の信頼の確保に努め、市民対応はサービス精神に徹すること、服装や身だしなみは市民に不快感を与えないものであること、挨拶の励行を徹底することなどを毎回周知しております。
その業務の内容、その理由といたしましては、在宅勤務においては、当然、市民対応の業務はそこから除外されると。あと、内部管理業務におきましても、通常はほかの課等からの問い合わせ、協議を行ったりという内部協議についても在宅では今の状況では難しいという実態になってございます。
また、あわせて、正規の職員が日中市民対応をする中で、なかなか自分自身の業務を夜しかできない、時間外勤務を行っている状態も実態としてございますので、その部分で、時間外勤務の手当ての減少も一定見込めるかと思います。
我々、橿原市におきましては、一番多い業務としましては市民対応、決裁対応なんですね。やっぱり現場対応というのが一番多い地域になってきています。
その中で、たとえば、女性の管理職の登用についてでございますけども、今年度より係長、課長補佐、課長の各役職段階における優秀な人材の確保を念頭におきまして、女性職員につきまして市民対応が中心となる部門、そして、政策立案業務が中心となる部門等を幅広く経験できるような人事配置も積極的に行う中で、人材育成を行っていきたいというふうに取り組んでおります。
職場に配属された場合、やはりその職場の課長あるいは係長から必要な知識あるいは技術、技能、それから市民対応等いろんなものを学んでいくと、そういうものは各課でやっておりますし、また、そういった管理職の研修もやっておって、上から下へいろんな研修ができるようなシステムづくりを考えております。 ○議長（丸山和豪） ６番、川田大介君。 ◆６番（川田大介） それも一生懸命やってください。
これら空き家対策に係る体制につきましては、特定空家等の適正な管理の促進には保安上、衛生上等の危険に対して複数の担当課と連携を図らなければならないことから、統括する部署が必要となることから、総合的な窓口を住宅課に設置いたしまして、市民対応等に対処してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（東久保耕也君） 高杉君。
170 ◯岡田敏幸人事課長 これは市民対応を十分やっておりまして、接遇という形を中心に研修を行っております。 171 ◯樋口清士委員長 中浦委員。
本市におきましては、本条例の制定もあり、建築課を市民対応窓口として、まず、建築課が実態調査を行い、その結果、空き家の状況により、消防や警察、福祉部局や環境部局と連携して対応しているところでございます。 以上です。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
これはもう役所の大きさ、また縦型の悪さ、もう５０年以上になるのでね、もうこれはこれで仕方がないと思っておりますが、しかしながら、私は一つクビにできない中で、やっぱりその課で、そういう不適切な人間がいてたら、やっぱり課長なり、課長補佐、係長が、部長と相談して、やっぱり市民対応だけはしっかりせいということを言っていただくことをお願いしまして、このことについては終わります。
また、業者がかわるたびに市民へのサービス内容が変わるといったことのないように、しっかりと行政サイドで、市民対応のノウハウや業務内容の継承・伝承を行っていく必要があると考えます。 そこで、数点質問をさせていただきます。市民課業務を民間委託することによる費用対効果とメリットについて。また、平常時及び繁忙期や日曜開庁については、何名のスタッフが派遣されますか。
また、平成12年施行の地方分権一括法、すなわち地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律に基づく県の特例条例によって、段階的、限定的に行われてきた権限移譲も、今回の改革で市民対応が迅速になり、きめ細かな対応がなされることが期待されます。